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消耗品偽りPC5台購入 研究室、書類偽造依頼か 阪大院不正経理疑惑(産経新聞)

 研究員の給与のキックバックやカラ出張の疑惑が浮上している大阪大学大学院医学系研究科・医学部の元教授(64)の研究室が、元教授の退職前にパソコン5台を業者から購入しながら、消耗品を購入したように書類を処理し、大学側に提出した疑いのあることが15日、分かった。元教授らはパソコンを所有しているとの指摘もあり、阪大の調査委員会が詳細を調べている。

 ■元教授が4台を所有

 関係者によると、この研究室では元教授が今年3月に退職する数カ月前、大阪市内の納入業者からパソコン5台を購入。その際、業者から11枚の領収書を受け取った。領収書はパソコンの購入ではなく、コピー機のトナーなど、実際には納入されていない消耗品の名目で書かれており、パソコンの購入代金とほぼ同じ金額だった。5台のパソコンのうち、元教授が4台を所有、1台は研究室の事務担当者が受け取ったという。

 事務担当者は調査委員会の事情聴取に対し、「パソコンを元教授から『ボーナス』としてもらった」などと説明しているとされる。元教授は産経新聞の取材に「細かいことは知らない。分からないものは言いようがない」と答えている。

 一方、納入業者も阪大調査委員会からの通報を受け、社内調査を開始。社長は取材に対し、「違う名目での領収証発行は認めておらず、会社として今回の件にかかわっていない。(阪大医学部を担当する)社員が独断でやったことだと思う」と説明。この社員は、社内調査で、研究室から頼まれたとの内容の説明をしているという。

 社長は「担当社員から(架空発注の)話を研究室に持ちかけたとは考えにくい。研究室から頼まれてやったのではないか」と指摘している。

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<警察本部長会議>APECの万全警備を指示…警察庁長官(毎日新聞)

 警察庁は31日、都道府県警の本部長を集めた会議を開き、安藤隆春・警察庁長官はAPEC(アジア太平洋経済協力会議)警備に万全を期すよう指示した。APECは6月から国内各地で大臣級の会合が開かれ、11月に横浜市で閣僚会議と首脳会議が行われる。安藤長官はAPEC警備を今年の最重要課題と位置づけ「急転する情勢に柔軟に適応できるよう、緊張感あふれる訓練を実施してほしい」と述べた。また、初期段階での捜査活動の高度化▽指定暴力団山口組の中核組織「弘道会」の壊滅に向けた対策--などを指示した。

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